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外国人が日本に入国するには|仙台・宮城の国際行政書士

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日本国の入国在留制度の概要
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在留資格とは
在留資格の種類
目的の在留資格を取得して入国するには -外国人の呼び寄せ-
取得するのに『査証』が不要の在留資格もある -観光ビザ-
入国するときには取得できない在留資格もある -永住ビザ-
在留資格の変更
入国したら忘れずに行おう〜住居地の届出〜


在留資格とは



外国人が日本に適法に滞在するには、『在留資格』を取得していなければなりません。
この「在留資格」は、外国人が日本に滞在するためのライセンスのようなもので、最も大切な肩書きといえます。入国在留制度にまつわる主な申請の目的も、この「在留資格」の取得や維持、変更などが中心的といえるでしょう。
なお、世間ではこの「在留資格」のことを呼びやすく『ビザ』とも呼んでいるので、ここでも「在留資格」という言葉と併せて『○○ビザ』などという呼び方も便宜的に用いることにします

在留資格には、「留学ビザ」「経営・管理ビザ」「家族滞在ビザ」などのように、合計28の種類があります。在留資格の種類によって、日本に滞在できる期間や活動範囲(たとえば就労の範囲や可否など)が大きく異なってきます。
在留資格ごとに取得のための条件も細かく異なり、人物や申請の仕方によってはどの在留資格も取得できない(=日本に入国や滞在ができない)という人もいます。もちろん、有効な在留資格を持たない入国や滞在は「不法入国・不法滞在」として出国命令や退去強制の対象となってしまいます。

このように、日本では、在留資格に種類を設け、その交付の可否を国が審査することによって、本邦に在留する外国人一人ひとりが活動できる範囲やその期間を管理しているのです。

なお、日本国内で出生した外国人が新規に在留資格を取得するようなケースを除いて、在留資格は上陸(空港や港の入国ゲートを通過すること)時に「入国審査官」が審査・決定して与えることになっています。その際に、中長期在留者には身分を証する「在留カード」が交付されます。


           「在留カード」の見本(入国管理局資料より許可を得て転載)

  • 外国人が適法に滞在するには「在留資格」(ビザ)が必要
  • 在留資格の種類は28種類あり、それぞれ滞在期間や活動できる範囲が異なる
  • 在留資格は、上陸時には入国審査官が決定し、中長期在留者には「在留カード」が交付される



在留資格(ビザ)の種類(就労活動の範囲により分類)


活動に制限がない在留資格の種類(一定の地位や身分に基づく在留資格)

・日本人の配偶者等・定住者・永住者・永住者の配偶者等


一定の就労活動が認められる在留資格の種類

・外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・高度専門職・経営管理・法律会計業務・医療・研究
・教育・技術/人文知識/国際業務・企業内転勤・介護・興行・技能・技能実習・(特定活動)

就労が認められない在留資格の種類

・文化活動・短期滞在(観光ビザ)・留学・研修・家族滞在・(特定活動)


 希望する活動がどの在留資格に該当するのかは非常に大切な判断です。
 詳しくは当事務所までご相談ください。


目的の在留資格を取得して入国するには −外国人の呼び寄せ−



【CASE】− アメリカ人のエリオットさんを、エンジニアとして日本に呼びたい場合 −



エリオットさんは在留資格の一つである「技術・人文知識・国際業務ビザ」の決定を入国審査官から受けるため、来日に先立ち、アメリカにある日本在外公館(大使館・領事館)で『査証』の発給を受ける必要があります。(※本来、ビザ(VISA)とはこの査証のことをいいます。ここではカタカナ表記のビザ=在留資格、英語表記のVISA=査証という使い分けをします。)

「査証」(VISA)とは、「この人物は条件を満たしているので「在留資格」(ビザ)を与えて大丈夫ですよ」と、海外の日本大使館が、日本の入国審査官に宛てて書いた“推薦書”のようなものです。

日本の空港にいる入国審査官は、この査証(VISA)を参考に審査することができるため、1つ2つ質問するくらいでエリオットさんに在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ」を与え、スムーズに入国ゲートを通過させることができるのです。



この「査証」(VISA)の発給を受けるには、さらに事前に『在留資格認定証明書』という証明書を取得しておかなければなりません。この「在留資格認定証明書」の交付申請は、日本の入国管理局に対して行います。

しかし本人はまだ日本におりません。一体誰がこの手続きを行うのでしょうか?

それが、外国人を日本で受け入れることとなる企業やご家族、知人などのお客様です。これらの方々を「招へい人」といいますが、エリオットさんの場合、エンジニアとして雇用する会社がこの「招へい人」ということになります。

そしてこの場面こそが、私たち行政書士がお手伝いをさせて頂く場面です。お客様に代わって難解な書類の作成や申請を行政書士が代行し、審査を経て交付された「在留資格認定証明書」をお客様にお渡しいたします。それを海外の本人へと送ってあげるのです。

当事務所では「在留資格認定証明書」の交付申請を含め、希望する在留資格の決定を目的としたこれら一連の手続きのことを、包括的に「ビザ申請」と呼んでいます。




  •  1. 日本の入国管理局で『在留資格認定証明書』を取得する
  •  2. 海外にいる本人へ『在留資格認定証明書』を送付する
  •  3. 『在留資格認定証明書』を受領した本人は、現地日本大使館で『査証』(VISA)の発給を受ける
  •  4. 入国審査官に『査証』(VISA)を提示し、目的の『在留資格』(ビザ)の決定を受けて上陸する


『在留資格認定証明書』についてはコチラのページもご覧ください。




「査証」や「在留資格認定証明書」が不要の在留資格もある −短期滞在ビザ−


旅行の際に「査証」の発給や、そのための「在留資格認定証明書」なんてものは必要なかったぞ、と思われる方もいるのではないでしょうか。

実はそのとおりで、それは『短期滞在ビザ』(いわゆる観光ビザ)で渡航する場面です。『短期滞在ビザ』は、その性質上、入国に査証を要求しないとする協定を結んだ国(査証免除国)同士では、いきなり飛行機でとんで空港の入国審査官の質問を受け、問題がなければその場で短期滞在ビザの決定を受けて入国できるのです。国民が大量行き来するような国同士の出入国管理にはその必要性があり、また信頼できる国同士の場合は厳格な審査を省略できる許容性も認められるからです。

査証免除国についてはコチラの一覧表をご覧ください。

なお、査証免除国ではない国(=査証が必要な国)の場合でも、その査証の発給に「在留資格認定証明書」は必要ないとされています。なぜなら、短期の来日のためにわざわざ在留資格認定証明書の取得や送付まで要求するのは大げさすぎますし、観光目的のような場合、事前に日本でそのような手続きをお願いできる人物(招へい人)が居ないことが通常だからです。


入国するときには取得できない在留資格もある −永住者ビザ−


我が国では永住目的の査証を発給しておらず、したがって外国人は最初から「永住者ビザ」で日本に入国するようなことはできません。このことは、日本が移民受入れ制度をとっていないことの現れに他なりません。

「永住者ビザ」は、他の在留資格で日本に在留している外国人のうち、一定の条件を満たした者に対してだけ、その在留資格の変更(永住許可)によって認められます。(永住者夫婦のもとに日本で生まれた外国人など一定の場合には取得できるケースもあります)



在留資格の変更




在留資格は一度決定されて入国した後も入国管理局への申請により変更することができます。
たとえば、「留学ビザ」で入国した留学生が、卒業後に日本で通訳として働きたいと思った場合、卒業と同時に「留学ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ」へと在留資格を変更することが考えられます。
逆に、「留学ビザ」で滞在しているにもかかわらず、学校に行かず就労しているようなことがあれば、それは在留資格で認められた活動範囲を逸脱した滞在として、出国命令や退去強制の対象となってしまいます。

このように、在留資格は時々の活動目的や身分と合致するように変更すべきものなのです。
なお、在留資格で認められた活動を3ヶ月間(日本人の配偶者等ビザは6ヶ月間)行わない場合も、在留資格の取消事由となってしまうので注意が必要です。



入国したら忘れずに行おう〜住居地の届出〜


中長期在留者にとって忘れてはならないのが住居地の届出です。上陸時に在留カードの交付を受ける外国人(中長期在留者)は、日本人と同様、市区町村にその住居地の届け出を行わなければなりません。具体的には、入国して住居地を定めてから14日以内に、在留カード(後日交付となった方はその記載のあるパスポート)を持参の上、住居地の市区町村の窓口で手続きを行うことになります。

引越しをした際も同様に、移転先の市区町村の窓口で手続きを行う必要があります。



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