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「特定技能」外国人材 受入れ支援|行政書士 仙台フォレスト法務事務所

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「特定技能」外国人材 受入れ支援
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新制度「特定技能」ビザとは
「技能実習生」や「エンジニア」との違い
エンジニア(既存の就労ビザ)の特徴
技能実習生(技能実習ビザ)の特徴
特定技能外国人(特定技能ビザ)の特徴

「特定技能」外国人材の受入れに関するサービスのご案内

新制度「特定技能」ビザとは


2019年4月1日より新しい在留資格である『特定技能』ビザが創設され、様々な業種・職種において新たな外国人労働者の受け入れが可能となりました。『特定技能』ビザは、外国人がこれまで従事できなかった、現場での作業やサービス提供といった仕事を幅広く解禁するものであり、企業としては今後そのような職種の外国労働者の活用が可能となります。
さっそく、新制度の詳細をみてゆきましょう。

特定技能ビザで外国人材を受入れ可能な分野は、全部で14分野あります。

 @ 素形材産業
 A 産業機械製造業
 B 電気・電子情報関連産業
 C 造船・舶用工業
 D 飲食料品製造業
 E 自動車整備
 F 航空
 G 建設
 H 農業
 I 漁業
 J ビルクリーニング
 K 介護
 L 外食
 M 宿泊

従事できる職種や受入れるための条件・方法などの情報は、
 各業種分野の名称をクリックしてご覧いただけます。


「技能実習生」や「エンジニア」との違い


世間では、新しい技能実習制度のようなイメージもある特定技能ですが、制度としては明確に異なり、それぞれ独立したビザ(在留資格)として存在しています。確かに、同じような現場作業ができるという点などで共通していることや、「技能実習」を修了した外国人が「特定技能」へとビザを変更して就職できる場合がほとんどのため、そのような意味では技能実習の延長のような捉え方もできるかもしれません。この場合は、ちょうど学校からやってきて実習していたインターン生が卒業し、いよいよ就職するようなイメージに似ています。

また、従来からある日本で就労するためのスタンダードなビザとしては「技術・人文知識・国際業務」というビザがあり、これを取得して働く外国人材もいます。これらの外国人は「技術・人文知識・国際業務」ビザの頭文字をとって「エンジニア」などとも呼ばれています。

この「技能実習生」や「エンジニア」といった既存の選択肢に、今回新設された「特定技能」を加えると、外国人材を受け入れる選択肢は大きく分けて3つになる、ということになります。

では、それぞれの制度の違いをみてゆきましょう。



  1.エンジニア  
(既存の就労ビザ)
2.技能実習生  
(技能実習ビザ)
3.特定技能外国人 
 (特定技能ビザ)
立場 労働者 実習生 労働者
 できる仕事の内容  高度な専門的・技術的職務  現場作業など  現場作業やサービス提供など 
 学歴・職歴   大学卒業以上の学歴や
10年以上の職歴など
作業に関連する職歴 条件なし  
 団体への加入 不要 組合への加入と
監理団体との契約 
基本的に不要
(ただし、協議会への“加盟”などの分によって例外有)
 計画書の提出
(内容)
不要 技能実習計画
(詳細な年間実習計画) 
支援計画
(生活支援)
*建設のみ別途受入計画も
 
計画の実施 不要 受入企業が実施  登録支援機関に委託可能
 特殊な報告や届出義務 不要 必要  登録支援機関に委託可能
 役職の設置 ・技能実習責任者
・技能実習指導員
・生活指導員  
・支援責任者 
・支援担当者 
登録支援機関に委託
する場合は不要
受入れ人数 制限なし 制限あり   制限なし
(建設を除く)
 日本に滞在
できる年数
 制限なし 最大5年 
(3年後一旦帰国して+2年)
3年修了者のうち一定の職種については特定技能へビザ変更可
・特定技能1号は5年
・特定技能2号は制限なし 
転職  不可
(3年修了者は+2年の際に
実習先の変更可)
 
家族の帯同 不可  ・特定技能1号は原則不可
・特定技能2号は可
基本的な
ビザ取得の条件
各就労ビザが規定する
要件を満たすこと
技能実習計画の認定
日本語検定4級に合格 
 技能実習3年修了
or
特定技能評価試験に合格
日本語検定4級に合格


1.エンジニア(既存の就労ビザ)の特徴


概要
外国人が日本で働くために従前からある就労ビザで、一定以上の高度な学識や技能をもっている外国人材に認められるビザです。既存の就労ビザは16種類あり、外国人材を受け入れる場合にもっとも活用されてきたビザである「技術・人文知識・国際業務」などがその代表選手です。技能実習生や特定技能外国人材との区別で「エンジニア」などとも呼ばれています。

メリット
 外国人を受け入れる制度上の構造がシンプルであり、ビザを取得してしまえば日本人とほぼ同様に働いてもらうことができます。具体的には、企業と外国人労働者との間で雇用契約を交わし、ビザを取得すれば、ビザを更新し続ける限りいつまでも従業員として働いてもらうことができます。外国人労働者側としても、本国の家族を呼べるほか、日本人従業員同様に転職もできます。

デメリット
 エンジニアの問題点、それは、基本的に大卒者を想定しているなど、従事させることができる仕事の内容が高度なものに限定されており、事実上職種の範囲が非常に狭い、ということです。一言でいうならば、現在人手不足となっているような現場などの職種で外国人に働いてもらうことができないことが最大のデメリットと言えるでしょう。
 16種類もある就労ビザですが、その全てが高度な専門的・技術的な職種に限られており、その内容も大学レベルの学術的素養を活かしたような業務でなければビザの取得が難しいものばかりです。
 たとえば、溶接という仕事も、専門的・技術的な職種だといえますが、それは大学で専門的に学んだ学識が不可欠となるような高度な仕事とは評価されないため、就労ビザは取得できないということになってしまうのです。


2.技能実習生(技能実習ビザ)の特徴


概要
 企業が国際貢献として実習生を受け入れ、3年または5年間の技能実習教育を施した後に母国へ帰国させ、海外に日本の技術を移転することが制度の目的ですが、受入企業にとっては同時に貴重な労働力ともなっています。
 受入企業は、実習の目的を逸脱した労働をさせないよう受入企業を監理する「監理団体」という組織と契約を結び、監理団体を通して技能実習生を受け入れ、その監理を受けながら実習を実施します。
 監理団体は条件を満たせば任意で設立できる中小企業組合が運営していることがほとんどですので、受入企業は自社の業種に合ったどこかの組合に加入させてもらったうえで、実習生受入れの契約をすることになるでしょう。


メリット
 実習のためとはいえ、人手不足となっている職種で作業をしてくれる外国人を受け入れられることが最大の恩恵と言えます。監理団体と契約してお金を払えば、候補者の選定や面接のセッティング、来日の段取りなどをしてくれるので、受け入れる外国人そのものへのアクセスを心配する必要がないのもメリットかもしれません。
 一定の職種については、3年または5年の技能実習を修了すれば特定技能へビザの変更ができるようになりましたので、技能実習修了後、本人が就職を希望すれば特定技能外国人材として新たに雇用を開始することができます。(ただし、特定技能者は転職可能ですので他の企業へ就職してしまうリスクについて注意が必要です。)


デメリット
 実習生を計画どおりに教育して技術を修得させるという目的から、手続きがやや煩雑なものとなっています。組合への加入や監理団体との契約、事前に詳細な実習計画を作成してその認定許可を得ることなどを出発点に、計画に変更があればその都度許可や届出などが必要となります。また、設置すべき役職としても、講習が必要となる技能実習責任者に加え、事業所ごとに実習指導員、生活指導員を置くことが義務づけられています。その他、計画どおりに実習を実施していることを報告する日報や各種記録の作成、監理団体による毎月1回の訪問指導や外部監査にも対応する必要があります。
 なお、1年に受け入れることができる人数の上限が決まっており、かつ実習期間は最大5年なので、最大受入人数の計算式は「1年間の上限人数×5年間」となります。(もっとも上述したとおり、職種によっては3年の技能実習修了後に「特定技能」へとビザを変更し、新たに雇用を開始することも可能です。)


2.特定技能外国人(特定技能ビザ) の特徴


概要
 14分野の業種において、これまで従来外国人材が行うことができなかった現場作業やサービスに従事する外国労働者の受け入れを可能とするものです。技能実習の延長ではなく、新たに正規の労働者として雇用する独立したビザの種類となりますので、技能実習を行っていた期間は関係なく、特定技能ビザを取得してから新たに5年間の勤務が可能です。

 特定技能ビザには、特定技能1号(滞在期間5年)と特定技能2号(期間制限なし)があり、特定技能1号の修了者は、指定された能力試験に合格することで、特定技能2号へ移行することができます。(つまり、最初はみな特定技能1号からスタートすることになります。)
 なお、現在特定技能2号へ移行試験の実施が確定しているのは、建設と造船の2分野となっています。


受入れ方法
 「特定技能」外国人材を雇用するには、下記の2つの方法があります。
 
  1.技能実習2号修了者を採用する方法(※外食分野と宿泊分野を除く)
  2.「特定技能評価試験+日本語試験」の合格者を採用する方法


上記いずれかの方法で、特定技能1号外国人のビザ取得と雇用を実現することができます。
詳しくは、業種分野ごとの詳細ページをご参照ください。

メリット
 人手不足となっている現場職種で作業やサービス提供に従事する外国人材を直接雇用し、労働者として正面から受け入れることができます。実習教育ではないので、組合への加入や監理団体との関わりは無く、技能実習計画の作成と縛りもありません。一般的な労働者と同じように柔軟に職務に従事させることができます
 また、能力としてもビザの条件として技能実習3年修了レベルが要求されているので、全くの素人ということではなく、マッチングによっては即戦力としての雇用も期待できます。受け入れ人数に制限がないことも、多くの労働者を必要とする受け入れ企業側にとって大きなメリットと言えるでしょう。


デメリット
 特殊な義務として、特定技能外国人を日本の生活に順応させるための支援計画を策定し、それを実施、出入国管理庁へ定期報告することなどが求められています。もっとも、そのための役職(支援責任者および支援担当者)の設置、計画の実行実施、入管庁への定期報告義務は、入管庁から登録を受けた「登録支援機関」に委託をすることで全て免除を受けることができます。

 その他、分野ごとに所轄官庁が異なっていることから、14分野ごとにビザ取得の要件や受入れ条件が大小さまざまに異なるため、特定技能外国人の受入れを希望する場合には、業種、職種、作業内容、ビザ取得の条件などを、分野ごとに間違いのないよう正確に検討しなければなりません。


 特定技能外国人の受け入れをご検討されている企業様は、ぜひ当事務所までご相談ください。


特定技能外国人材を受け入れたい場合に必要となる手続




海外から特定技能外国人を受け入れるには、「特定技能1号ビザ」の『在留資格認定証明書交付申請』、国内から受入れる場合は『在留資格変更許可申請』が必要となります。

詳細につきましては、各業種分野ごとのページをご覧ください。


特定技能」外国人材の受入れに関するサービスのご案内



当事務所は、専門的なビザ申請とリーガル・サポートを併せた
”外国人材受入れのワンストップ・サービス”
をご提供するため、
『株式会社 仙台フォレスト国際Bridge』を設置しております。


ベトナム人「特定技能」外国人材のご紹介
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登録支援機関としての法定支援及び報告届出の代行 [5/1開始予定]

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