定住ビザの申請｜行政書士 仙台フォレスト法務事務所

定住者として生活するために必要な在留資格
海外から定住者として外国人を呼びたい場合
在留資格を『定住者ビザ』へと変更したい場合

■ 定住者として生活するために必要な在留資格

『定住者ビザ』が必要となります。

定住者とは、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、以下のように分類することができます。なお、一定の在留期間を指定されるものの期間更新は認められ得ます。

■告示定住者・・・国内における在留資格の変更によるほか、海外からも定住者として来日できます。
■告示外定住者・・・国内における在留資格の変更によってのみ認められます。

告示定住者	１号　タイで庇護されているミャンマー難民
	２号　マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民
	３号　日本人の子として出生した者の実子 　　　　e.x) 日本人の孫（３世） 　　　　e.x) 日本人として出生後に日本国籍を離脱した元日本人の実子（２世） 　　　　e.x) 元日本人の日本国籍離脱前の実子の実子（３世）
	４号　日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を 　　　有したことがある者の実子の実子（３世）
	５号　イ）日本人の子として出生し「日本人の配偶者等」の在留資格をもって 　　　　　在留する者の配偶者（＝日系２世の配偶者） 　　　ロ）日系２世・３世以外の定住者（在留期間１年以上）の配偶者 　　　　　（※当該在留期間中に離婚した者を除く） 　　　ハ）日系２世・３世である定住者（在留期間１年以上）の配偶者 　　　　　（※当該在留期間中に離婚した者を除く）
	６号　イ）帰化日本人または永住者の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子 　　　ロ）日系２世・３世またはその配偶者以外の定住者（在留期間１年以上） 　　　　　の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子 　　　ハ）日系２世・３世またはその配偶者である定住者（在留期間１年以上） 　　　　　の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子 　　　ニ）日本人、永住者、定住者（在留期間１年以上）の配偶者（日配または 　　　　　永配を有する者に限る)の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子
	７号　日本人または永住者または定住者（在留期間１年以上）の扶養を受けて 　　　生活する６歳未満の養子
	８号　中国残留邦人に係る規定による一定の者
告示外定住者	日本人または永住者の配偶者として在留していた外国人がその者と離婚・死別・破綻をし、引き続き在留を希望する場合 　（⇒詳細はコチラ）
	日本人の実子を監護・養育する外国人親 （※親権があること・日本で育てることが条件）（⇒詳細はコチラ）
	その他、告示外定住には様々なケースがあります。詳しくはご相談ください。

よくある具体例は以下のような場合です。

・ いわゆる日系２世や3世が来日して定住するケース
・「日本人の配偶者」の連れ子を日本に呼ぶケース
・「日本人の配偶者」が日本人と離婚した上で在留を希望するケース

なお、定住者には活動の制限がなく、就労も資格外活動許可を受けることなく行うことができます。

■ 海外から定住者として外国人を呼びたい場合（告示定住の場合のみ）

外国人（以下「本人」）を定住者として日本に招へいするには、「定住者ビザ」の『在留資格認定証明書交付申請』が必要となります。（※外国人が来日するための制度の概略はコチラをご覧ください）

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格認定証明書」の交付申請

　　　　　　

4.　審査と「在留資格認定証明書」の交付（1〜3ヶ月）

　　　　　　

5.　海外にいる本人へ「在留資格認定証明書」を送付

　　　　　　

6.　現地の日本公館（大使館や領事館）で「査証」の発給を受ける

　　　　　　

7.　来日

■ 在留資格を「定住者ビザ」へと変更したい場合

在留資格を変更するためには『在留資格変更許可申請』が必要となります。

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格変更許可」の申請

　　　　　　

4.　審査と在留資格変更の許可（２週間〜1ヶ月）

　　　　　　

5.　交付書類等の受領とお渡し

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