経営・管理ビザ｜行政書士 仙台フォレスト法務事務所

外国人が会社を経営するために必要な在留資格
海外から起業しようとする外国人を呼びたい場合
在留資格を『経営・管理ビザ』へと変更したい場合

■ 外国人が会社を経営するために必要な在留資格

※ 外国人の方が管理職（従業員）として働く場合の説明はコチラをご覧ください。


『経営・管理ビザ』が必要となります。

具体的には、外国人が日本で会社を設立して事業を経営する場合や、既に存在する会社に役員として就任するようなケースが該当します。

ビザ申請にも密接な関係にある会社の設立をどうするか、特にご本人が海外にいるケースは複雑な手続をこなしてゆく必要があります。また、会社設立を目的とした４ヶ月間のビザや、仙台市の特区制度であるスタートアップ・ビザ（６ヶ月間の創業活動が認められる）を利用し、会社設立後に通常の「経営・管理ビザ」へと在留資格を変更して経営を開始する方法など、ケースに応じて選択肢を検討することになります。

当事務所では、ゼロからの会社設立のサポート、ビザ申請の要ともなる事業計画書や収支計画書の作成、経営・管理ビザの申請まで、全てのプロセスを伴走型でお手伝いいたします。


　

特区制度を利用した経営・管理ビザの取得事例

■ 海外から起業しようとする外国人を呼びたい場合

外国人起業者など（以下「本人」）を招へいするには、「経営・管理ビザ」の『在留資格認定証明書交付申請』が必要となります。（※外国人が来日するための制度の概略はコチラをご覧ください）

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．定款手続や登記の変更

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格認定証明書」の交付申請

　　　　　　

4.　審査と「在留資格認定証明書」の交付（1〜3ヶ月）

　　　　　　

5.　海外にいる本人へ「在留資格認定証明書」を送付

　　　　　　

6.　現地の日本公館（大使館や領事館）で「査証」の発給を受ける

　　　　　　

7.　来日

■ 在留資格を「経営・管理ビザ」へと変更したい場合

在留資格を変更するためには『在留資格変更許可申請』が必要となります。

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．会社の設立や登記の変更

　　　　　　

4．書類作成と「在留資格変更許可」の申請

　　　　　　

5.　審査と在留資格変更の許可（２週間〜1ヶ月）

　　　　　　

6.　交付書類等の受領とお渡し

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