小中高等学校の教師｜外国人雇用と就労ビザ申請

小・中・高等学校などの教師に必要な在留資格
海外から外国人教師等を呼びたい場合
在留資格を『教育ビザ』へと変更したい場合

■小・中・高等学校などの教師に必要な在留資格

『教育ビザ』が必要となります。

『教育ビザ』で可能な活動範囲は、「日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動」とされています。具体的には、このような教育機関で外国語の教師として外国人を採用するようなケースなどが該当します。

なお、幼稚園の先生となることは『教育ビザ』の活動に含まれますが、たとえば英会話学校の外国人講師などのように教育機関ではない一般企業における活動はこれに当りません（この場合は、『技術・人文知識・国際業務ビザ』での活動領域となります）。

■ 海外から外国人教師等を呼びたい場合

外国人教師など（以下「本人」）を招へいするには、「教育ビザ」の『在留資格認定証明書交付申請』が必要となります。（※外国人が来日するための制度の概略はコチラをご覧ください）

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格認定証明書」の交付申請

　　　　　　

4.　審査と「在留資格認定証明書」の交付（1〜3ヶ月）

　　　　　　

5.　海外にいる本人へ「在留資格認定証明書」を送付

　　　　　　

6.　現地の日本公館（大使館や領事館）で「査証」の発給を受ける

　　　　　　

7.　来日

■ 在留資格を「教育ビザ」へと変更したい場合

在留資格を変更するためには『在留資格変更許可申請』が必要となります。

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格変更許可」の申請

　　　　　　

4.　審査と在留資格変更の許可（２週間〜1ヶ月）

　　　　　　

5.　交付書類等の受領とお渡し

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