理系職種｜外国人の就労ビザ申請

エンジニアなどの理系職種に必要な在留資格
海外から外国人エンジニアを呼びたい場合
在留資格を『技術・人文知識・国際業務ビザ』へと変更したい場合

■ エンジニアなどの理系職種に必要な在留資格

『技術・人文知識・国際業務ビザ』が必要となります。

「技術」の仕事でビザを取得するための条件

�@ 仕事の内容	理学・工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務であり、かつ、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であること。
�A 申請人の経歴	大学（短期大学を含む）又は日本の専門学校を卒業していること。 または、１０年以上の実務経験があること。
�B 関連性	仕事の内容と、学校で勉強した科目（または実務経験）に関連性があること。

【解　説】

�@仕事の内容について
大学や専門学校などで学んだ学術的な知識を必要とするような仕事でなければいけませんよ、という要件です。例えば、溶接の仕事もそれなりに高度な技術を必要とする業務といえますが、大学などで学ばなければ出来ないような学術的な専門知識を必要とする業務とはいえませんので、他の事情などがない限りは原則としてビザを取ることはできません。他方で、CADソフトを使って図面を描く仕事や、コンピューター言語を使ってプログラムを作るような仕事は、工学の知識を必要とする一定水準以上の業務と認められ得ます。

どの仕事ならば�@の条件を満たすかどうかは一概には判断が難しいところですが、的確な判断には個別具体的な事情や入管法の知識に加えて申請経験の蓄積が必要となります。また、入国管理局の判断も時々の運用で変化しますので、ビザ取得については当事務所までご相談ください。

�A申請人の経歴について
大学、短期大学、専門学校を卒業していること、または１０年以上の実務経験のいずれかが必要となります。大学と短期大学は海外の学校でも大丈夫ですが、専門学校については日本の専門学校に限られることには注意が必要です。また、海外の短期大学は名称に「大学」とついていても、実際には職業訓練学校のような学校もあり、その場合は海外の専門学校という扱いとなってしまうためにビザの取得ができません。海外の学校が大学といえるかどうかは学位の有無で判断されますので、学歴をチェックする際には、大学や短期大学なら「学士」や「準学士」、日本の専門学校ならば「専門士」の学位を取得しているかどうかを確認してください。

また、１０年以上の実務経験は、在職証明書を提出することで証明しますが、虚偽の在職証明書も多いために審査が厳しく、在職証明書だけでは不許可になるケースもあります。実務経験でビザ申請する場合には、在職していたことや仕事の内容について出来る限りの資料を揃える必要があります。

�B関連性について
仕事の内容と申請人の経歴についての関連性、つまり�@と�Aに関係があることが必要です。例えば、プログラマーの仕事であれば、学校でプログラミングの科目を履修していること、CADの仕事ならばCADソフトの使い方や図面作成の科目を学校で履修していることが求められます。この関連性は、大学であればより緩やかに、専門学校ではより厳しく審査されます。
１０年以上の実務経験で申請をする場合は、その実務経験との関連性が審査されることになります。

併せて検討すべき「特定技能」ビザについて

２０１９年４月１日より新しいビザである『特定技能』ビザが創設されました。この在留資格の特徴は、これまで「技術・人文知識・国際業務」では難しかった様々な業種・職種において外国人が働くことができることです。

特定技能ビザの取得により、例えば、製造業、建設、造船、自動車整備、航空、農業、漁業などの分野で現場職種への従事が可能となります。

詳しくは特定技能に関するコチラのページをご覧ください。

■ 海外から外国人エンジニアを呼びたい場合

外国人エンジニアなど（以下「本人」）を招へいするには、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の『在留資格認定証明書交付申請』が必要となります。（※外国人が来日するための制度の概略はコチラをご覧ください）

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格認定証明書」の交付申請

　　　　　　

4.　審査と「在留資格認定証明書」の交付（1〜3ヶ月）

　　　　　　

5.　海外にいる本人へ「在留資格認定証明書」を送付

　　　　　　

6.　現地の日本公館（大使館や領事館）で「査証」の発給を受ける

　　　　　　

7.　来日

■ 在留資格を「技術・人文知識・国際業務ビザ」へと変更したい場合

在留資格を変更するためには『在留資格変更許可申請』が必要となります。

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格変更許可」の申請

　　　　　　

4.　審査と在留資格変更の許可（２週間〜1ヶ月）

　　　　　　

5.　交付書類等の受領とお渡し

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