大学の教員等｜外国人雇用と就労ビザ申請

大学・短大・高専などの教授や講師に必要な在留資格
海外から外国人教授等を呼びたい場合
在留資格を『教授ビザ』へと変更したい場合

■大学・短大・高専などの教授や講師に必要な在留資格

『教授ビザ』が必要となります。

『教授ビザ』で可能な活動範囲は、「日本の大学もしくはこれに準ずる機関または高等専門学校において研究、研究の指導または教育をする活動」とされており、具体的には大学、短大、高専などで学長、校長、教授、准教授、講師、助手などとして外国人を採用するケースがこれに該当します。

『教授ビザ』は就業ビザですので、教授活動によって収入を得ることになります。なお、その収入が日本で安定した在留生活を送るために十分なものであるかどうかは、在留資格が認められるかどうかの判断において重要な要素となります。

■ 海外から外国人教授等を呼びたい場合

外国人の教授や講師など（以下「本人」）を招へいするには、「教授ビザ」の『在留資格認定証明書交付申請』が必要となります。（※外国人が来日するための制度の概略はコチラをご覧ください）

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格認定証明書」の交付申請

　　　　　　

4.　審査と「在留資格認定証明書」の交付（1〜3ヶ月）

　　　　　　

5.　海外にいる本人へ「在留資格認定証明書」を送付

　　　　　　

6.　現地の日本公館（大使館や領事館）で「査証」の発給を受ける

　　　　　　

7.　来日

■ 在留資格を「教授ビザ」へと変更したい場合

在留資格を変更するためには『在留資格変更許可申請』が必要となります。

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格変更許可」の申請

　　　　　　

4.　審査と在留資格変更の許可（２週間〜1ヶ月）

　　　　　　

5.　交付書類等の受領とお渡し

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