法律・会計職種｜外国人雇用と就労ビザ申請

外国人が法律業務や会計業務を行うのに必要な在留資格
海外から外国人の弁護士や公認会計士などを呼びたい場合
在留資格を『法律・会計業務ビザ』へと変更したい場合

■ 外国人が法律業務・会計業務を行うのに必要な在留資格

『法律・会計業務ビザ』が必要となります。

『法律・会計業務ビザ』で可能な活動範囲は、「外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動」とされており、具体的には、下記の資格を有する外国人が当該資格に基づき従事する業務活動が該当します。

　・弁護士
　・外国法事務弁護士
　・公認会計士
　・外国公認会計士
　・司法書士
　・行政書士
　・税理士
　・弁理士
　・社会保険労務士
　・海事代理士

■ 海外から外国人の弁護士や公認会計士などを呼びたい場合

外国人など（以下「本人」）を招へいするには、「法律・会計業務ビザ」の『在留資格認定証明書交付申請』が必要となります。（※外国人が来日するための制度の概略はコチラをご覧ください）

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格認定証明書」の交付申請

　　　　　　

4.　審査と「在留資格認定証明書」の交付（1〜3ヶ月）

　　　　　　

5.　海外にいる本人へ「在留資格認定証明書」を送付

　　　　　　

6.　現地の日本公館（大使館や領事館）で「査証」の発給を受ける

　　　　　　

7.　来日

■ 在留資格を「法律・会計業務ビザ」へと変更したい場合

在留資格を変更するためには『在留資格変更許可申請』が必要となります。

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格変更許可」の申請

　　　　　　

4.　審査と在留資格変更の許可（２週間〜1ヶ月）

　　　　　　

5.　交付書類等の受領とお渡し

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