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国際結婚とビザ申請|行政書士 仙台フォレスト法務事務所

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国際結婚の流れ
短期滞在ビザ(観光ビザ)で来日して手続きを行う場合
ご依頼について

国際結婚の流れ



国際結婚の流れは、外国人配偶者の国籍、居住地、在留資格、挙式の都合など、状況や希望によって採るべき方法が変わってきます。まずは外国人が日本に在留しており、日本国内で婚姻手続を行う場合の原則的な手順についてご説明いたします。



1.相手国の在日公館に手続をする順番を確認

通常は、【@日本の役所で手続】→【A相手国の在日公館(大使館や領事館)で手続】という順番になります。ただ、国によっては順番や方式が違っている場合もあるので、相手国大使館・領事館ををはじめとした所管の各行政機関から最新情報を収集することが重要となってきます。



2.必要書類を準備しよう

【日本の役所での手続きに必要な書類】

 @婚姻届(証人として成人二名の署名・押印が必要)
 A日本人の戸籍謄本(本籍地以外での届出の場合)
 B日本人の身分証明書の提示(運転免許証やパスポート)
 C外国人の婚姻要件具備証明書(※ インド、パキスタン、バングラディッシュなど婚姻要件具備証明書を発給しない国の場合は、独身証明書などをはじめとした書類が別途必要となります。また、この場合「受理照会(受理伺い)」といって、法務局による審査が必要となるため、手続にかかる期間も1ヶ月〜3ヶ月と長期化することになります。詳しくはご相談ください。)
 D外国人のパスポートの写し

ここで聞きなれないのはBの「婚姻要件具備証明書」ではないでしょうか。
「婚姻要件具備証明書」とは、これから結婚しようとする外国籍の婚約者が独身であり、その本国の法律で結婚できる条件を揃えているということを、相手国政府が証明した公文書のことです。

「婚姻要件具備証明書」は、相手国の在日大使館では発行してもらうことができます。

具体例を挙げると、台湾や韓国の場合は(日本と同様に)「戸籍謄本」、中国なら「未婚公証書」、フィリピンなら「婚姻記録不存在証明書」を発行してもらうと、それが婚姻要件具備証明書として日本の役所で扱われることになります。



3.日本の役所で手続きする

@〜Cの書類を役所に提出します。
要件を満たしていれば受理され、日本において二人は夫婦となります。

ここで、「婚姻受理証明書」を2通発行してもらいましょう。1通は相手国の在日公館での婚姻手続に、もう1通は婚姻事実が戸籍に反映されるまでの証明書として必要となるからです。



4.相手国、または相手国の在日大使館(または領事館)で手続きする

取得した「婚姻受理証明書」をもって、相手国側でも婚姻の手続を行います。
受理されれば、相手国においても晴れて二人は夫婦です。

ここで、相手国からも「婚姻証明書」を発行してもらいましょう。
続けて行うビザ申請に必要となります。



5.ビザ申請

日本人の配偶者等ビザ』への在留資格の変更を行います。例えば、日本で英会話講師をしている外国人が日本人と結婚する場合には「技術・人文知識・国際業務ビザ」から「日本人の配偶者等ビザ」へとビザ変更の申請を行います。



国際結婚の手続は、その最大の山場であるビザ申請と密接に関わりがあり、早くから専門家が関わることで「日本人の配偶者等」の在留資格の取得がスムーズに進められる可能性が高まります。また、国際結婚に必要な手続きはお二人の状況や国ごとに異なる上に変わりやすいことから、ネットの情報も新旧入り混じって錯綜しているのが実情で、正確な手続きを実践することには意外な労力がかかります。

当事務所では、最新情報の取得及び所轄の行政機関への確認、手続のアドバイス、ビザ申請まで、パートナーとして国際結婚をお手伝いいたします。両国の架け橋であるお二人を是非応援させてください。




短期滞在ビザ(観光ビザ)で来日して手続をする場合


配偶者となる外国人がまだ海外に居る場合、「短期滞在ビザ」で来日して婚姻手続をする方法が考えられます。(もちろん相手国で行う方法もあります)

【注意点など】
来日して手続きをする場合、たとえ配偶者の国が査証免除国であったとしても、在外日本公館で「日本人と結婚するために渡航する」旨を明確に告げたうえで「査証」を取得して入国するようにしましょう。日本に住むことを見据えた渡航は「短期滞在」を目的としたものとはいえません。ですから、このような渡航の真意を明確にせず入国してしまうと、せっかく婚姻をしても「日本人の配偶者等ビザ」への変更が認められない恐れがあるためです。

もう1つ大切なことがあります。例えば在日本ベトナム大使館のように、短期滞在ビザで来日したベトナム人に対しては「婚姻要件具備証明書」を発行してくれない国もあります。この場合には、本国でこれに相当する書類が存在するかについて、相手国大使館、婚姻届を提出する市役所、管轄法務局などに確認し、そのような書類がある場合には来日前に予め本国で取得しておく必要があります。

※なお、ベトナム人配偶者の場合は、本国で入手できる「婚姻状況証明書」が婚姻要件具備証明書として日本の役所で通用します。詳しくは当事務所までご連絡ください。


【ビザ申請】
次にビザの取得ですが、既に留学ビザや就労ビザなどの中長期在留ビザを有している場合とは異なり、「短期滞在ビザ」から「日本人の配偶者等ビザ」への変更が認められるかは、ケースによって違いがあります。基本的には事情変更などの「やむを得ない事情」が存在するかどうかが焦点となります。

短期滞在ビザからのビザ変更が認められない場合、外国人配偶者は日本での婚姻手続きを終えた後、一度本国へ帰国します。その上で、日本人配偶者が『日本人の配偶者等ビザ』の在留資格認定証明書を取得して、これを帰国した本人へと送付することになります。在留資格認定証明書を受け取った外国人配偶者は在外日本公館で査証の発給を受けたうえで、日本に渡航・移住することになります。(詳細はコチラ


行政書士が夫婦双方と面会してヒヤリングとアドバイスを行うことは『日本人の配偶者等ビザ』のスムーズな取得にとって非常に有利です。ぜひ配偶者が日本に滞在している間にご相談ください。

ご依頼について


「日本人の配偶者等ビザ」申請のご依頼については、原則として夫婦になろうとする方お二人との直接の面談が必要となります。第三者を介してのご依頼はお断りしておりますので予めご了承ください。




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