日本人の配偶者等ビザ｜行政書士 仙台フォレスト法務事務所

外国人が日本人の配偶者・子供として生活するために必要な在留資格
海外から日本人の配偶者となった外国人などを呼びたい場合
在留資格を『日本人の配偶者等ビザ』へと変更したい場合

■ 外国人が日本人の配偶者・子供として生活するために必要な在留資格

『日本人の配偶者等ビザ』が必要となります。

配偶者だけではなく“等”であることに注目してください。『日本人の配偶者等ビザ』に該当する外国人は、「日本人の配偶者、もしくは特別養子（民法817条の2）、または日本人の子として出生した者」の３パターンで、以下の�@〜�Bのようにに整理できます。

�@日本人の配偶者	法律上、現に有効な婚姻関係が継続していることが必要です。 婚姻関係が「法律上有効」といえるには、その夫婦に真実婚姻する意思があり、そのような意思に基づいて婚姻届がなされていることが必要です。実際には以下の2点がポイントです。 �@「婚姻届が提出されていること」⇒ 事実婚ではいくら真摯な気持ちがあってもビザは取得できません。もちろん婚姻届を提出した後、離婚してしまった場合も「日本人の配偶者」ではなくなってしまいます。 �A「現に夫婦としての生活実体が存在すること」⇒ 配偶者の一方である日本人が死亡している場合や、単に在留資格を取得する目的で婚姻届を提出するようないわゆる「偽装結婚」では、たとえ婚姻届を提出していてもビザは交付されません。
�A日本人の特別養子	「特別養子」とは、元の親との親子関係が消滅する養子縁組のことです（通常の養子縁組は、新たに養親ができても元の親との親子関係は消滅しません）。 外国人が日本人の「特別養子」となった場合、元の外国人の親との縁は切れるわけですから、次の「日本人の子として出生した者」に似た関係となり、日本人の家族としてビザを取得し得る身分となるのです。
�B日本人の子として出生した者	日本人の実子（嫡出子・非嫡出子を問いませんが非嫡出子の場合は認知が必要）が対象であり、以下のいづれかを満たしている場合に該当します。 �@「その外国人が出生した時点で父母のどちらかが日本国籍を有していること」 �A「その外国人が出生する前に、日本国籍を有する方の親が死亡している場合、その親が死亡時に日本国籍を有していたこと」 なお、「日本人の子として出生」した後に、親が日本国籍を離脱しても子の身分に関係はなく、子は引き続き「日本人の配偶者等ビザ」を取得し得る地位を継続して有します。

なお、「日本人の配偶者等」には活動の制限がなく、就労も資格外活動許可を受けることなく行うことができます。ただ、繰り返しになりますが、婚姻生活はじめとする夫婦の実態は必要です。

国際結婚の基礎知識についてはコチラもご覧ください。

■ 海外から日本人の配偶者となった外国人などを呼びたい場合

日本人の配偶者や子として出生した外国人（以下「本人」）を招へいするには、「日本人の配偶者等ビザ」の『在留資格認定証明書交付申請』が必要となります。（※外国人が来日するための制度の概略はコチラをご覧ください）

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格認定証明書」の交付申請

　　　　　　

4.　審査と「在留資格認定証明書」の交付（1〜3ヶ月）

　　　　　　

5.　海外にいる本人へ「在留資格認定証明書」を送付

　　　　　　

6.　現地の日本公館（大使館や領事館）で「査証」の発給を受ける

　　　　　　

7.　来日

■ 在留資格を「日本人の配偶者等ビザ」へと変更したい場合

在留資格を「日本人の配偶者等ビザ」へと変更するためには『在留資格変更許可申請』が必要となりま

１．ご相談 （ご連絡はコチラから）

　　　　　　

2．ご依頼

　　　　　　

3．書類作成と「在留資格変更許可」の申請

　　　　　　

4.　審査と在留資格変更の許可（２週間〜1ヶ月）

　　　　　　

5.　交付書類等の受領とお渡し

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