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外国人が日本人と離婚したときに必要なこと|仙台・宮城の国際行政書士

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外国人が日本人と離婚したとき
国民健康保険について

外国人が日本人と離婚したとき


まず、重要事項として、「日本人の配偶者等ビザ」や「永住者の配偶者等ビザ」「家族滞在ビザ」の在留資格で日本に滞在する者が、配偶者である日本人や永住者と離婚(又は死別)したときには、14日以内に(地方入国管理局への出頭または東京入国管理局への郵送、又は入国管理局電子届出システムの方法により)法務大臣にその旨を届け出なければなりません
これを怠ると20万円以下の罰金(19条の16第3号)に処せられるので注意が必要です。

さて、在留資格の話に移ります。「日本人の配偶者等ビザ」で在留する者が日本人と離婚(又は死別)した場合、その外国人はもはや「日本人の配偶者等」には該当しなくなります
ただし、在留資格の在留期間満了日までは「日本人の配偶者等」として在留することができますので、その在留期間満了の日までに他の何らかの在留資格へとビザを変更する必要があるということになります。

以下、「日本人の配偶者等」と同様、活動範囲の広い「定住者」へのビザ変更が認められ得る二つのケースをご紹介します。


I. 引き続き日本への在留を希望する者で、以下の条件を全て満たしている者

 @独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
 A下記ア.またはイ.に当たること
  ア.日本人、永住者、特別永住者との間に出生した子を日本国内において養育している等
    在留を認めるべき特別な事情を有している者であること
  イ.日本人・永住者・特別永住者と離婚または死別するまでに概ね3年以上これらの者の配偶者
    として在留していたこと

繰り返しになりますが、以上の要件を満たしていれば必ず「定住者」として在留が許可されるわけではありません。婚姻の実態や離婚するに至った経緯など、様々な事情から総合的に判断されることになります。


II. 日本人の実子を扶養する外国人親

「日本人の実子」は、日本国籍を有する実子の他にも、日本国籍を有しない実子(「日本人の配偶者等ビザ」で在留する子ども)が含まれ、以下の条件を全て満たしている場合にビザが認められ得ます。

 @独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
 A実子の親権者であることおよび現に日本国内において相当期間当該実子を監護養育している
  ことが認められること

この趣旨は、日本人の実子が安定した生活を営めるようにすることと、幼い子供とその親との関係への人道上の配慮であり、ビザの付与もこのような観点から総合的に判断されることになります。


国民健康保険について


中長期在留者」は国民健康保険に加入することができます。
「日本人の配偶者等ビザ」や「永住者の配偶者等ビザ」「家族滞在ビザ」もこの中長期在留者です。

このような配偶者として日本に滞在する外国人が離婚をした場合でも、前述のとおり、離婚をしても直ちに在留資格を喪失するわけではないので、期間満了日まで引き続き中長期在留者として国民健康保険に加入し続けることができます。


−仙台入国管理局へのビザ申請は−
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